不動産鑑定評価 補償コンサルティング

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経験豊富な不動産鑑定士が強力にサポートします

不動産鑑定評価
  • 不動産の取引、資産評価などに関わる不動産評価業務
  • 国際会計基準に則った不動産鑑定
  • 出資財産の鑑定評価

不動産鑑定評価 各ケース紹介

不動産を売買・交換するとき

「希望している値がつけば不動産を手放したい」と思っているときには、その不動産の「適正な価格」を知っておくことが大切です。また、不動産を買うときや交換するときも、鑑定評価額を知っていると安心です。

資産評価をするとき

土地・建物の「評価替え」をするときや、現在の資産評価を知りたいときには、鑑定評価が必要です。不動産の価格は流動的なものですから、鑑定評価によって、その時々の価格をしっかり把握する必要があります。

不動産を担保・証券化するとき

不動産を担保に融資を受けるとき、「鑑定評価書」があれば融資額の予想ができ、便利です。逆に担保を取るときには、評価額がはっきりしていることが必要です。また、工場財団を担保にするときには、機械装置等を含むことが必要ですし、不動産を証券化する場合も「鑑定評価書」は重要な役割を担っています。

弊社は土地・建物に限らず、設備、構築物、立木竹などの評価も行っています。

相続などで適正な価格が必要なとき

財産相続で一番頭を悩ませるのが土地・建物などの不動産の分配です。鑑定評価を受ければ適正な価格がはっきりし、公平に分配するための基礎資料となります。

不動産を賃貸借するとき

貸ビルやマンションなどの家賃を適正に決めたいときは、ご相談ください。「地代」、「契約更新料」、「名義書替料」なども評価の対象になります。また「借地権」、「借家権」などの財産価値判定の根拠として、「鑑定評価書」は有効です。

裁判や課税上の不服申立てなどのとき

裁判上の争いや課税上の不服申立てなどのとき、鑑定評価が有効に役立ちます。

補償コンサルタント登録業者として、経験・実績ともに豊富です

補償コンサルティング

不動産鑑定士であり、補償業務管理士でもある代表の藪亀邦恭をはじめ、補償業務管理士や補償業務管理者の資格を備えた人材が揃っているため、公共用地の取得に伴う土地評価や鑑定評価業務は、弊社が最も得意とする分野のひとつです。

中部北陸地方、関東地方の国土交通省や都道府県、市町村の用地取得担当の方と一緒に仕事をやらせていただいております。合理的な土地の正常評価のあり方を中心に、道路地や水路、池沼、高圧線下地、墓地等々、特殊な画地の評価の経験も豊富です。

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